事業計画について｜兵庫県の土地活用をトータルサポートする会社ナビック

: 賃貸事業を始める場合、建設費など最初に必要な費用の総額を「イニシャルコスト」と言います。個人オーナー様の場合、所有地に賃貸住宅を建設することがほとんどのため、建設費がイニシャルコストの大部分を占めることになります。また、古い建物の解体が必要な場合には解体費用や賃借人の立ち退き料なども必要となります。
この他にも事業開始までにかかる創業費用や金利なども重要となります。
ナビックでは、事業計画段階から投資額と収益とのバランスを考え、オーナー様のご要望にあった事業のご計画を組み立てていきます。

上下水道負担	各行政の指導要網にもとづく納付金
保存登記費	保存登記時に納める登録免許税です。※登記面積×基準単価（構造用途により異なる）×0.4％
抵当権設定費	抵当権設定時に納める登録免許税です。※設定額×0.4％（借入先により免除される場合があります）
登記手数料	表示登記時の土地家屋調査及び、保存登記・担保設定登記時の司法書士への手数料の概算金額です。
期間中金利	工事期間中の借入金利で概算金額です。
火災保険料	損害保険の1つで、建物や建物内に収容された物品の火災や風水害による損害を補填あうる保険です。
その他	印紙代など。

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: 資金調達には自己資金と借入金の2つがあります。
まず、自己資金ですが、一般的な賃貸事業を行う場合、創業費分の約10％は用意しておくことをお勧めします。また一方で、資金調達の大部分を占めるのが金融機関からの借入れです。事業のための借入金の利子は税務上、必要経費として扱うことができ、損益通算で所得税などを軽減できます。また、相続時の評価は現金が高く建物などは評価が低いので相続税が節税できます。※借入金に関しましては、担当者が状況に応じて個別にご対応させて頂きますので、お気軽にご相談下さい。

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: 支出条件には修繕積立金や固定資産税、都市計画税、減価償却費などがあります。
特に減価償却費は、実際に支払われるものではなく、会計上の費用として収益から控除されます。つまり減価償却費の計算次第で、賃貸事業の節税効果が大きく変化することになります。また、修繕維持管理費や固定資産税などと同様に、建物や設備の内容で大きく異なります。

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: 事業収支計算書では、毎年オーナー様の手元にどれだけの余剰金が残るのかを試算した計算書となっています。賃料収入から税金などの支出を差し引き、借入返済金を差し引いた分が、オーナー様が手にする剰余金となります。そこから所得税や住民税などを差し引いた税引き後の金額がオーナー様には毎年残ります。住宅賃料は、ご計画地周辺の賃料相場を間取りタイプ別に調査し、その平均賃料に面積や最寄り駅までの距離、築年数などの条件を加味して算出します。ご計画地の敷地面積、用途地域など諸条件をクリアし、間取りタイプ数、総戸数、階数などを計画することによって事業全体の概算費用を割り出します。総事業費用が算出されると、その事業にたいしての資金調達が必要となります。自己資金の配分、公的もしくは民間からの借入れ金の融資の取り付け毎年の返済金額を算出し、適正な事業計画を立案します。また、年数が経過しても高い入居率を保つためには、建物を定期的に管理、メンテナンスし、維持する必要があります。そして、修繕積立費用は十数年に一度大規模なリフォーム修繕工事をするために必要な積立費用となります。

※創業費：事業が開始するまでの費用を創業費用と言います。
工事期間中の金利や登記手数料などが必要に応じてかかってきます。

※1　自己資金は初期投資の10％は用意しておくことをお勧めしております。
※2　公的ローンは35年または、15年の固定金利が選べます。
敷地面積165㎡以上住宅面積の延床面積が200㎡以上などの条件があります。

用　途	タイプ	面　積	月額賃料	戸　数	月額賃料合計
住宅	Aタイプ	60㎡（18坪）	￥100,000	15	￥1,500,000
駐車場	屋　内		￥15,000	12	￥180,000
合　計					￥1,680,000

	賃料（月間）	賃料（年間）
住　宅	￥1,500,000	￥18,000,000

	賃料（月間）	賃料（年間）
駐車場	￥180,000	￥2,160,000

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