資金について

  • 民間ローンとは
  • 公的ローンとは
民間ローン
変動金利型』の場合、ローン基準金利を基準に定めた所定の金利を適用します。固定金利選択型の場合、所定の固定金利を固定金利特約期間(2年、3年、5年、10年、15年または20年)の間適用します。
※金融機関により異なります。
※固定金利選択型の場合、固定金利特約期間中の繰上返済はできません。(やむを得ない事情で繰り上げ返済をされる場合は所定の返済手数料等が必要になります。)
団体信用生命保険にご加入頂く場合は、上記の金利に年0.3%上乗せした金利となります。
「変動金利型」と「固定金利型」の2つの金利タイプ
変動金利型
固定
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公的ローン
独立行政法人住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が行う賃貸住宅融資制度には、入居者予定者に応じて、『子育てファミリー向け賃貸住宅融資』と『バリアフリー対応賃貸住宅融資』の2つがあります。
「バリアフリー対応賃貸住宅融資」と「子育てファミリー向け賃貸住宅融資」2つの賃貸住宅融資制度
バリアフリー
子育てファミリー向け 賃貸住宅融資
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機構賃貸融資のメリット
長期・固定で35年固定金利をご利用された場合は、全借り入れ期間の15年固定金利をご利用された場合は当初15年間の、毎月の返済額が確定します。予期せぬ事態がおこっても、月々の返済額が変わらないのが魅力です。
機構賃貸融資の条件
敷地面積が165㎡以上、賃貸住宅部分の延床面積が200㎡以上等の条件をクリアにすれば、賃貸住戸の戸数には制限はない等の特徴があります。
くわしくは住宅金融支援機構のホームページをご覧下さい。
高齢者向け優良賃貸住宅
急速に進む超高齢化社会に対応するために施工されたのが『高齢者の居住の安定性確保に関する法律』です。目的は民間による良質な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進しようというものです。オーナー様が一定の基準を満たした『高齢者向け優良賃貸住宅』の供給計画を都道府県知事や政令指定都市・中核都市に申請し、認定を受けると、住宅金融支援機構の『バリアフリー対応賃貸住宅融資』が利用できるとともに、『整備等に要する費用の補助』(家賃の減額など)の各種の助成・補助が受けられます。
自治体によっては、施行当初に盛り込まれた『住宅部分の延床面積300㎡以上』という条件や、1戸当たりの専有面積の上限面積『125㎡以下』という条件が撤廃されるなど、建設・設備基準が緩和される傾向にあります。これらは、各自治体によって独自の認定基準を定めているケースも数多くあります。同制度に関する詳しい条件・基準については、担当者までお気軽にご相談下さい。
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